所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに、減少した収入を補う保険です。所得補償保険が生命保険と大きく違うのは、補償対象が被保険者の所得そのものであること。従来の生命保険と損害保険の中間的な、第三分野の保険として近年注目されている保険です。

生命保険は、被保険者に万一のことがあった場合にその家族（保険金受取人）を対象として補償するという考え方が基本にあります。そして被保険者の死亡時や高度障害時に高額の保険金が支払われます。また医療保険は所得補償保険と同じく第三分野の保険ですが、治療費の補填という性格を持っており、入院や手術の有無など保険金給付の条件が細かく規定されています。

一方、所得補償保険は被保険者が病気やケガで就業できない場合の収入減を、損害とみなして補償します。長期入院や自宅療養などは生命保険や医療保険では補償されません。団体長期障害所得補償保険（GLTD）の場合、特約をセットすることで近年増えている精神疾患が原因の休業が補償されます。また、就労不能により退職した場合も、契約したてん補期間内であれば給付金が支払われます。

社会保障の薄いアメリカでは通称ＬＴＤ（Long Term Disability）という長期タイプが広く普及しており、就業人口の約半数が加入しています。

所得補償保険はもしも何事もなく保険期間を終えれば保険金は支払われない、いわゆる「掛け捨て」の保険。しかしその分、保険料は安く設定されています。また生命保険ではありませんが、年間で支払った保険料に応じて所得税や住民税を減額する生命保険料控除の対象になります。

日本ではまだ聞きなれない所得補償保険ですが、長期や短期、職業別や家事従事者向けや住宅ローンに特化したもの、法人向けなど、さまざまな商品が開発されつつあります。これからますます注目されていく保険といえるでしょう。

所得補償保険は、生命保険と損害補償保険の中間に位置する、第三分野といわれる比較的新しい保険です。

生命保険は、被保険者に万一のことがあった場合にその家族（保険金受取人）を対象として保障するのが基本です。被保険者の死亡や高度障害時に高額の保険金が支払われます。逆にいうと、そのような状態になるまでは保険金は受け取れないということです。

また、生命保険会社が多く参入している第三分野である医療保険は、治療費の補填という性格を持っており、対象となる傷病、入院や手術の有無など保険金給付の条件が細かく規定されています。給付の仕方も入院１日あたり、通院１日あたりいくら、というように治療を前提としたもので給付期間も数ヶ月です。また、死亡保障の生命保険に付加することが多いのも医療保険の特長です。

生命保険会社には収入保障保険という商品がありますが、これは被保険者の死亡後、保険金が毎月または毎年に分割されて支払われる保険です。死亡や高度障害で受け取れる点、受け取るのは家族である点は死亡保障メインの生命保険と変わりません。

一方、損害保険は通常、物損を補償する保険です。損保ではその性格上、身体の損傷であるケガに備える保険として傷害保険を展開してきました。文字通り、ケガをした場合に保険金が支払われます。入院や通院がなくても補償の対象となります。補償する範囲は被保険者のみか家族も対象とするか選べます。

所得補償保険も損保会社が展開している商品ですが、「病気やケガで就業できない場合の収入減を損害とみなして補償する」という考え方が基本となっています。そのため、加入時の医療診査はなく、補償対象となる被保険者の状態は非常に広く設定されています。長期入院や自宅療養などもサポートしています。

1年から2年の期間、就業不能による収入減を補償する保険です。
ただし、始期日時点で満64歳以上の者については一年に限ります。

通称LTD（Long Term Disability）と呼ばれ、アメリカでは就業人口の約50％が加入しているのがこのタイプの保険。保険期間は加入後、最長60歳などおよその退職年齢まで。

法人向けの所得補償保険で、通称GLTD（Group Long Term Disability ）と呼ばれます。補償内容は個人向けのLTDとほぼ同じ。事業主が契約者、従業員が被保険者となり全員加入の場合、保険料は事業主が一括して支払います。（被保険者が保険料を負担する任意加入もあります。）