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ライフステージに合わせた保険の選び方

職業別の病気やケガのリスク

病気やケガで働けなくなった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか? 職業別に事例を見ていきましょう。

サラリーマンの場合

企業にお勤めの方の場合で病気やケガをした場合は、まず有給休暇を取得します。これはサラリーマンならではの特典。しかし、有休を消化しきってもなお復職できなかったら? そのときは健康保険組合から支給される傷病手当があります。受給できるのは支給開始以前12ヶ月間の平均標準報酬額の3分の2の金額で、給付期間は最長で1年6か月間です。これで生活を維持できるでしょうか?
勤労世帯の1か月の生活費の平均は32万円。各種税金、光熱費、教育費などの固定費、そして傷病手当の受給中でも、企業に所属している限りは各種社会保険料は支払う必要があります。サラリーマンは、住宅、自動車、教育などのローンを抱えていることも多く、ローンでボーナス払いを利用している場合はさらに注意が必要です。休業中の賞与は就業規則にもよりますが、減額または無しになるのが普通です。
また、サラリーマンは休業の末に退職した場合、その後回復したとしても再就職の際の不利は否めません。給与などの条件で妥協せざるを得ない状況が考えられます。

自営業の場合

自営業で国民健康保険に加入している場合、サラリーマンが受け取れる傷病手当にあたる保障がありません。重度の障害が認定されれば国民年金から障害基礎年金が支給されますが、月額上限8万円程度の金額で、支給されるのは当該の障害に関する初診日から1年6か月が経過してからです。
しかも自営業の場合、自分と家族の生活の他に店舗やオフィスの維持費、人件費などの経営に関わる費用を賄う必要があります。そのため長期所得補償保険の個人事業主用プランの場合は、営業収益+固定費を収入とみなして補償しています。業態によっては回復して営業再開するときにも費用がかかるでしょう。
「自分さえがんばればなんとなかなる」のが個人事業主ですが、がんばれなくなった場合にはすべてを失うかもしれないといっても過言ではないのです。

医師の場合

医師が働けなくなった場合の保障は、勤務医であればサラリーマン、開業医であれば自営業と同じです。違っている点は金額と勤務期間。医師になるためには多くの時間と費用がかかります。その分、報酬も高く、健康であれば高齢でも働けるのが医師という職業。しかも開業医の場合は、設備投資の金額も高額になり、先に述べたように代わりの医師を雇う人件費も大。働けなくなった場合の損害が、非常に大きくなるのが医師や歯科医師なのです。

社会保障の範囲

毎月多額の社会保険料を支払っている分、厚い保障があるとされるサラリーマン。しかし、それは現実的にはどの程度のものなのでしょう?
サラリーマンであれば、まず休業4日目から健康保険組合より支給される、傷病手当を受け取ることができます。これは、健康保険法に規定されているもので、支給金額は標準報酬額(支給開始以前12ヶ月間の月額収入を元に算出)の3分の2。支給開始日から1年6か月間、給付されます。労働災害でのケガや病気の場合は、労災保険からほぼ同じ条件の給付金に休業特別支給金が加わり、標準報酬額の約8割の支給が受けられることがあります。
傷病手当支給期間の1年6か月が過ぎても就業不能であった場合は? 国の定める障害等級1~3級に該当した場合は、当該の障害に関わる初診日から1年6か月後から65歳まで障害基礎年金と障害厚生年金が受給できます。金額は障害等級や平均月次報酬によりますが、障害等級1級の場合、障害基礎年金の最高8万円程度にプラスして加入月数に応じた老齢厚生年金の最高1.25倍の金額が障害厚生年金として支給されます。例えば平均月次報酬30万円、厚生年金加入20年程度で妻、子ども二人の扶養加算の場合、障害1級で月額20万円程度を受給できます。
障害に関わる初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金の対象となります。初診日が退職後だった場合は国民年金のみの加入となり、障害基礎年金、つまり月額8万円程度しか受け取れないことになります。通常、企業が就業規則で認めている休職期間は最長で3年。勤続10年以下であれば1年6か月程度が平均です。休職期間中、自分が障害認定に当てはまるかどうか、確認してみる必要があります。
もちろん厚生年金に加入していない個人事業主や開業医は、障害基礎年金のみです。そして、障害基礎年金はあくまで、規定の障害にあてはまった場合にのみ受給できるものです。障害認定を受けられなかった場合や、受けても等級が低かった場合には、たとえ障害厚生年金を加算したとしても十分な金額の年金は支給されないでしょう。
サラリーマンと自営業の社会保障比較

目的で選ぶ所得補償保険

1~2年の期間を保険料安く補償するか?定年までの長い期間のリスクに備えるか?所得補償保険をご準備する目的は様々です。目的に合わせて、適切な保険をご紹介いたします。

働き盛りの今を補償したい

死亡や入院の保障は十分に用意しているが、病気やケガですぐに職場復帰できないいわゆる「働けない」リスクに対して、少ない費用で負担なく準備したいという方は、個人向け所得補償保険がオススメです。お子様の教育費用や住宅や車のローン返済など何かと支出が多い時期のリスクに備えるための保険です。

働き盛りの今を補償したい、あなたに最適な所得補償保険

  • あいおいニッセイ同和損保の所得補償保険

定年までの長い期間、働けないリスクに備えたい

死亡のリスクに備えるのか、傷病で働けなくなるリスクに備えるのか。現役世代の死亡率が低下しているとの調査報告もある昨今では、生活に困窮する理由は世帯主の死亡よりも傷病が圧倒的に多くなっています。
このようなリスクに備えるためには、長期所得補償保険(LTD)が適しています。

定年までの長い期間を補償したい、あなたに最適な所得補償保険

  • キャピタル損保のリビングエール
  • キャピタル損保のドクター長期収入保障保険
  • キャピタル損保の住宅ローンサポート保険

働けなくなった際の住宅ローン返済が心配

病気やケガが長引いて働けなくなったら、住宅ローンの支払いはどうすればいいのか?
住宅ローン返済には“団体信用生命保険”があるじゃないか。とお考えの方も多いかと思いますが、団体信用生命保険は被保険者が死亡されたり、高度障害にならないと支払われません。つまり、病気やケガで長期間働けなくなってしまうと、 住宅ローンや様々な出費に備えることが出来なくなります。
そこで、住宅ローンサポート保険(長期就業不能所得補償保険)です。
住宅ローンサポート保険は、病気やケガで働けなくなった時、住宅ローンの支払いに備えるために、収入をサポートする保険です。 従来の所得補償保険の保険金支払期間は1~2年と短期間でしたが、住宅ローンサポート保険は病気やケガで全く働けない状態が続く場合、最長60歳までサポートが受けられる長期所得補償保険の一つです。

住宅ローン返済が心配な、あなたに最適な所得補償保険

  • キャピタル損保の住宅ローンサポート保険

従業員の福利厚生制度として所得補償保険を活用したい

法人向けの所得補償保険、通称GLTD(Group Long Term Disability )は従業員全員を補償の対象とした、公平性の高い福利厚生制度です。社員は、就業不能時の収入減少のリスクが補償されるため、安心して業務に従事できます。また、健康相談窓口や、メンタルヘルスケアの相談などが受けられる点もメリットです。
企業側としては、福利厚生の充実による人材流出の抑制に繋がる点、保険料が全額損金として計上できる事による税軽減効果など多くのメリットがあります。

従業員の福利厚生をお考えの、あなたに最適な所得補償保険

  • キャピタル損保のGLTD
  • 三井住友海上の所得補償保険
  • あいおいニッセイ同和損保のGLTD
  • 東京海上日動のGLTD
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【Hb212-14-0026】/ 2014年9月25日作成
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